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公明党 赤松正雄
私もかつて、対中国、対韓国、歴史認識の共同研究ということをやるべきだというふうに言った経緯があります。ただ、歴史認識を共有できるのかということは、大変に深い、大きい問題で、なかなかそれは難しい。私の友人の小此木政夫氏なんかが中心になってやったこの歴史共同研究も、ある意味で徒労に終わったのかな、ほとんど成果がなかったように思うんです。
そういう状況の中で、下條先生はたしか、いろいろ見たのでどこにどう書いてあったのか忘れちゃいましたけれども、先ほども少しちらっとおっしゃいましたけれども、こういう日韓におけるさまざまな問題を解決していく大きなきっかけになるのは、国家として、日本国として総合的な研究機関、そういうものを設けるべきだというふうにどこかで言われたような気がするんですが、それについて、さらに述べていただきたいと思います。
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参考人（拓殖大学教授） 下條正男
それができると本当にありがたいですね。つまり、政治をなさっている方々というのは、やはり外に向かって発言をしていく必要があります。でも、ただ声を上げてもいいわけではなくて、やはり客観的な事実ということを踏まえていかなければならない。
そういう意味で、今まで北方領土の場合でも、内閣府に、北方領土問題対策協会ですか、北対協というのがありますけれども、ほとんど機能しなくなっているんですね。そして、国家主権にかかわる問題というのは、別に北方領土だけではなくて、竹島もそうですし、今、対馬もおかしな感じですね、尖閣もそうですね。それに対して、ではどこがそれをまとめて研究しているのかどうか。
私自身、そこにも書いておきましたけれども、尖閣というのは、中国の領土、台湾の一部でも全くありません。あれは1905年、要するに台湾自身も尖閣とは全く関係がないということを私は既に実証してあります。ただし、そういうものを実証したからといって、私個人が話してもしようがないんですね。
そういう意味では、国家がそういった国家主権を守るという意味で、それをやっていく意味では、やはりすべての問題をまとめてやっていく、そういう場所が必要ですね。拉致問題も同じです。そういうことがない限り、小出しでやっていたら、勝てるものも勝てなくなってしまう。結局、今の韓国との関係のように、逆に今、韓国は竹島に植民しているわけですね。軍事を出そうと軍事的侵略をしているわけですよ。その国が日本に対して軍国主義が台頭しているとか、ちょっとおかしい論理ですよね。
そういうことを考えていくと、日本はもう戦後ここまで来ましたから、もう一度過去を日本側から洗い直して、どういう問題があるのかということを明確にし、新しい日本をつくっていく出発点に、赤松さん、立ってください。
