[064]
新進党 吉田治
こういう議論をしていくと、すぐあいつは右だとか国粋主義者だという議論になるので甚だしづらいのですけれども、私は、戦後世代、しかも高度経済成長に生まれた世代としてあえて申し上げたいのは、そういうふうに妙な接岸をするのであれば、我が国としては海上保安庁なり自衛隊なりを派遣する。自分の国がそういうふうに侵犯されておるのに、いや、それは外交問題で、金大使に30分お話ししました、これじゃ余りにも日本の外交姿勢というものは、いや、もうあそこの国は言葉だけだ、武力だなんだと世界第何位の軍事予算を持って自衛隊というものを持っているけれども、あれは張り子のトラだと。
やるときにはやるんだという日本側の強い姿勢というものをこの竹島問題については持っていかなければ、戦後いつまでたっても、日本に攻められた、日本に占領された日本に占領されたと、私は34ですけれども、私たちの世代までそのことを言われ続けて、私たちの子供や孫まで言われ続ける可能性がある。
今、ここはしっかりと、はっきりとそうじゃないんだという姿勢が必要だと私は思うのですけれども、その竹島の問題が起こったときに、他省庁、特に海上保安庁であるとか防衛庁との連携、並びに、今後、例えば韓国軍がやってくる、韓国の漁民がやってくる、韓国人がやってきた場合にどう対応をとられるのか、しっかりしたお答えを聞きたいと思います。
[065]
政府委員（外務省アジア局長） 加藤良三
今の御発言を拝聴させていただきました。
この接岸組織の建設ということのみならず、韓国が竹島付近で軍事演習を行ったり、いろいろなことがあったわけでございますけれども、我々は、あらゆる適切な機会をとらえて、韓国側に我が方の竹島領土問題をめぐる一貫した立場をきちんと説明してまいっております。
そして、竹島の領有権の問題については、あくまでも私たちは、やはり外交ルートを通じた粘り強い話し合いなどの平和的な手段によって解決を図るという基本方針に立っておるということは御理解いただきたいと思います。
先般、3月2日、バンコクで橋本総理大臣と金泳三大統領との首脳会談が行われました際にも、この領土問題ということは、海洋法の締結に伴って生ずる線引きの問題などと切り離して、その文脈においてこれを粘り強く追求していくという我が方の姿勢を明らかにしたところでございます。
